コインチェック被害対策弁護団1月30日結成、集団提訴へ。仮想通貨$XEM(NEM/ネム)コインチェック事件続報。最新ニュース速報
コインチェック被害対策弁護団1月30日結成、集団提訴へ。仮想通貨$XEM(NEM/ネム)コインチェック事件続報。最新ニュース速報
コインチェックを集団提訴へ 仮想通貨引き渡しなど求め：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL216CVJL21UTIL049.html?iref=comtop_latestnews_01
仮想通貨取引所「コインチェック」（東京）から巨額の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した問題で、被害対策弁護団は１日、同社を相手取り、現金の払い戻しや仮想通貨の引き渡しを求める訴えを２月中旬にも東京地裁に起こすと発表した。原告は数十人に上る見込みで、更に増えれば順次、追加提訴する方針。
弁護団の結成は１月３０日。公式サイト（http://www.ccbengo.jp/）を立ち上げたほか、電話（０３・６３８０・０６６７）で相談も受け付ける。
コインチェック被害対策弁護団
当弁護団は異なる専門性を有する弁護士により構成されています。ＩＴ企業経営に詳しい者，ＩＴ技術そのものに詳しい者，金融証券取引の法規制に詳しい者，ロビイング活動に長けた者などです。
弁護団全員が今回の事件について懸念しているのはこれが日本における仮想通貨の未来を閉ざしてしまうのではないかということです。
今回の事件において，被害者の損害回復が十分に果たされない場合，また，事件の全容が解明されない場合，日本における仮想通貨の未来はとても暗いものになるでしょう。
政府は，仮想通貨の取引に過剰な規制を加えてその利便性を大きく引き下げ，また，疑心暗鬼に陥った市民は仮想通貨を信用しなくなってしまいます。
その先にあるのは日本における仮想通貨の不活用です。そして，それは日本の未来の可能性の一つを潰してしまうものになるかもしれません。
我々弁護団はこのような未来を憂慮し，被害にあわれた方々の救済と仮想通貨に対する適切の規制の在り方の実現を目指して結成されたものです。
訴訟に参加するには次の条件を満たす必要があります。
コインチェック社に口座を開設しており，本件発生当時同社にXEMの残高を有していたこと。
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