コインチェック問題、金融庁の配慮が裏目に？仮想通貨不正流出、国内規制の動向など。コインチェック事件続報。最新情報
コインチェックのネム不正流出事件の背景。顧客へ迷惑がかからないよう、みなし業者として営業継続を認めたのが裏目に。
金融庁の従来方針が裏目 「コインチェック」流出の背景 https://www.j-cast.com/2018/02/11320949.html
2017年4月の資金決済法改正では、世界で初めて仮想通貨取引所を金融庁への登録制にした一方で、登録を申請して審査中の業者については、「みなし業者」として営業を継続することを認めた。審査が終わるまで取引が止まって顧客が不便を被らないようにとの配慮だったが、みなし業者だったコインチェックは、外部のインターネット環境と常時接続された状態でネムを保管するなど、ずさんな体制が明るみに出た。みなし業者の営業継続を認めた金融庁の判断について疑問の声が出ているほか、取引所を登録制にしたことで「政府のお墨付きを与えた形になり、リスクを理解していない人にまで取引が広がってしまった」（業界関係者）との指摘もある。
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