仮想通貨発行によるICO資金調達に法規制が必要との声。仮想通貨業界の動向 最新ニュース速報
仮想通貨発行によるICO資金調達に法規制が必要との声。仮想通貨業界の動向 最新ニュース速報
仮想通貨発行による資金調達、法規制必要との声＝自民ＩＴ特命委 （ロイター） – Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000039-reut-bus_all
ＩＣＯは、「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行すれば迅速に資金調達できるメリットがあり、近年、世界的に利用が伸びている。２０１７年には６０億ドル以上が調達されたとの調査報告もある。
日本でも普及し、ＳＢＩホールディングス＜8473.T＞が中間持ち株会社「ＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス」を通じて２０１８年度中のＩＣＯ実施を検討するなど、新たな資金調達手段として上場企業も注目している。
しかし、日本では定義や法的な位置づけがあいまいで、財務諸表などの開示義務やインサイダー規制がなく、専門家からは制度整備の必要性が指摘されている。
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