仮想通貨発行によるICO資金調達に法規制が必要との声。仮想通貨業界の動向 最新ニュース速報

 

仮想通貨発行によるICO資金調達に法規制が必要との声。仮想通貨業界の動向 最新ニュース速報

仮想通貨発行による資金調達、法規制必要との声=自民IT特命委 (ロイター) – Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000039-reut-bus_all

ICOは、「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行すれば迅速に資金調達できるメリットがあり、近年、世界的に利用が伸びている。2017年には60億ドル以上が調達されたとの調査報告もある。

日本でも普及し、SBIホールディングス<8473.T>が中間持ち株会社「SBIクリプトカレンシーホールディングス」を通じて2018年度中のICO実施を検討するなど、新たな資金調達手段として上場企業も注目している。

しかし、日本では定義や法的な位置づけがあいまいで、財務諸表などの開示義務やインサイダー規制がなく、専門家からは制度整備の必要性が指摘されている。

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