コインチェック、持ってないコインを消費者に売っていた可能性が浮上。仮想通貨$XEM(NEM/ネム)不正取引、ハッキング、不正送金最新ニュース速報
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コインチェック、持ってないコインを消費者に売っていた可能性が浮上。仮想通貨$XEM(NEM/ネム)不正取引、ハッキング、不正送金最新ニュース速報
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180130-00081027/
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) – 個人 – Yahoo!ニュース
◆ コインチェック社の原点、「仮想通貨で原野商法」とは
コインチェック社が、このNEMとともに「Litecoin」「DASH」などの仮想通貨を扱い始めると発表されたのは、2017年4月19日とされています。実際に顧客UIに取り扱いの表示がなされ売買が可能になったのは4月20日未明と見られますが、実際には、口座を開設している投資家・消費者からの「NEM買い注文」をコインチェック社は購入していませんでした。
結論から言えば、17年4月19日から日本の顧客に向けてNEMの取り扱いを開始したとアナウンスしてるのですが、実際に海外取引所PoloniexからNEM/XEMを購入したのは17年6月12日です。
それまでの2か月間、顧客からの買い注文通りにPoloniexと取引されておらず、顧客にも引き渡されていないことになります。仮に実際に買い注文がPoloniexに入り、Poloniexの「コインチェック社の預かり口座」にNEM/XEMが留め置かれていたとしても（確認が取れずその可能性は低いですが）、コインチェック社のウォレットに移ったのは17年6月12日が最初ですから、いずれにせよ、NEM/XEMの買い注文を入れた顧客には引き渡されません。
つまり、コインチェック社は：
仕入れていないNEM/XEMを、ユーザーに対して販売していた
疑いが極めて強くなります。
ない商品を売り、対価を受け取る仕組みは、ある種の「原野商法」に近いものと言えます。「この原っぱは再開発される地域に近いので、値上がり確実ですよ」と宣伝して消費者の射幸心を煽り、本来価値の無いものや存在しないものを売るビジネスを疑わせるには充分なものがあります。
コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) – Y!ニュース https://t.co/vHDyFUgeed
— 山本一郎(やまもといちろう@告知用) (@kirik) January 29, 2018
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